1.基本方針
株式会社アコーズ（以下、「当社」といいます）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、 個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
2.適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社が行う各種サービスにおいて、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。
3.個人情報の取得と目的理由
＜取得情報＞
歩行及び活動量データ：当社の提供するサービス利用時にデータアップを行う機器を通じて当社が収集いたします。
氏名、連絡先、身体情報：当社の提供するサービス利用時に設定して頂くことで、当社が収集しております。
位置情報：当社が提供するスマートフォン用アプリケーション（以下、アプリといいます）にて、アプリにより自動収集しております。
＜利用目的＞
当社は、お客様からご提供いただく情報を目的の範囲内において、当社が提供するAWDSサービス、アプリに利用します。
また、お客様の同意なく、情報の収集、目的外の利用を行うことはありません。
4.個人情報の管理
当社は、お客様からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。
1).情報の正確性の確保
お客様からご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
2).安全管理措置
当社は、組織的な個人情報の管理については、社内規定による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。
3).従業者の監督
当社は、当社の規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
4).委託先の監督
個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、用件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
5).保存期間と廃棄
お客様からご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。
また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。
5.第三者提供の有無
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、第三者に提供することはありません。
また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
6.個人情報の開示・訂正・利用停止
開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、当社所定の方法に基づき対応致します。
具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記受付窓口までお問い合わせください。
＜受付窓口＞
株式会社アコーズお客様サポートセンター
・フリーダイヤル : 0120-988-783
・メールアドレス : info@acos.co.jp
7.改定
2022年4月から個人情報保護法につき下記の点が改正されました。弊社は必要に応じ対策を追加しております。
以下に改正された内容と当社の対応をご説明致します。
1).個人情報の権利が強化
法令違反がなくても情報の公開停止請求が可能となりました。また、個人情報の媒体として紙以外に音声や動画も
追加されました。更に個人情報を提供した本人は情報開示者に対し、誰にどんな個人情報を公開したかの説明を
求めることが可能となりました。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周知徹底を図ります。
2).情報漏洩時の報告
個人情報の漏洩が判明した場合、個人情報を開示した者は情報の漏洩が判明した時点で個人情報保護委員会と本人に「速報」として報告し、更に情報漏洩の詳細が判明した時点で「確報」として報告する必要があります。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周知徹底を図ります。
3)不正な方法での個人情報使用禁止
不正行為を行う可能性のある団体への個人情報提供や、破産情報等の特定多数への開示などが禁止されます。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周知徹底を図ります。
4).「仮名加工情報」の新設
「仮名加工情報」と呼ばれ他の情報との照合で個人特定が可能な情報は、使用条件が限られていれば開示や利用
停止請求への対応が緩和されます。
当社はこの「仮名加工情報」を使用しておりません。
5).第三者提供規制
個人情報を発信した者にとって個人が特定できない情報でも、その個人情報を受領した者が個人を特定できる場
合については個人情報の所有者の同意が必要となります。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周知徹底
を図ります。
6) 認定団体制度の認定対象の拡充
特定分野のみを対象とした民間認定団体も審査が可能になりました。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周
知徹底を図ります。
7) 外国事業者に対する適用範囲の拡充
外国の事業者に対しても個人情報保護法が適用されます。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周知徹底を
図ります。
8) 法令違反をした際のペナルティー強化
個人情報保護法に違反すると個人なら懲役1年又は100万円以下、法人なら1億円以下の罰金が課せられます。
当社はこの改正点を運用規定書に追記し周知徹底を図ります。
2022年4月1日制定
